IoT（Internet of Things）の概念がまとまった形で提案されてから、すでに10年以上の時がたちました。Internet of Thingsという言葉を初めて使ったのは、Auto-ID LabのKevin Ashtonだと言われていますが、実際にIoTを包括的なＩＣＴパラダイムにまで高めたのは、国連機関のITU(国際電気通信連合)で、2005年12月に文字通り「Internet of Things」という報告書を出版し、それが瞬く間にＥＵ内で広がって多くの研究開発プロジェクトが立ち上がり、さらにその波が米国に波及していった、という歴史があります。 その波は長く大学や研究機関における研究開発活動を中心としたものにとどまっていましたが、IoTが具体的なビジネスの対象として産業界でも本格的に注目されはじめたのは、2014年からです。総務省の情報通信白書でも、2014年度はビッグデータが主要テーマでしたが、2015年には「ユビキタスからIoTへ」と謳って、IoTへの早急な取組みの重要性を強調しており、日本企業の取組みが随所で始まりつつあるのは周知のとおりです。 日本におけるこのような状況のなかで、IoTにおいても技術革新の先端を行く米国西海岸においては、今、IoTに対する取組みが、IoTを新技術として活発に取組む供給サイド中心の第1段階から、IoT技術を本格的にビジネスで利活用し、クラウドやビッグデータ、更には人工知能技術とも融合させることによって、個々産業の在り方を根底から変えてしまおうとする、IoT利活用第2段階ともいうべき新たな段階への進化の兆しが出てきております。 そのような変化の兆しを的確に把握すべく、今回、11月にSanta Claraで開催されるInternet of Things Applications USA 2016という利活用サイドに重点をおくトレードショウを視察（関心のある参加者は、フル参加もできるスケジュールになっています）するとともに、米国西海岸に立地する、IoTを活用したアプリケーション事例やマネージドサービス事例を持つベンチャー企業や、IoTを先導する大手企業等を訪問するスタディツアーを企画しました。コーディネータは、IoTの源流であるユビキタスネットワークのＩＴパラダイムを提唱した元野村総合研究所理事長の村上輝康（産業戦略研究所代表）氏にお願いします。是非、このまたとない機会をご活用ください。